契約形態はきちんと確認!

分譲マンションを賃貸で借りる、そう決まった方、重要事項説明は既に受けられましたでしょうか。

重要事項説明は、契約前の最終の意思確認。重要事項説明書に日付入りで署名・捺印をした、ということは、契約条件に納得し、いつでも契約書に署名・捺印する意思がありますよと明示したも同然です。

しかし、その契約書へのサイン、ちょっと待って下さい。

お部屋を賃貸で借りる場合、一般的なアパート・マンションであれば通常の賃貸借契約を交わすのがほとんどですが、あなたが借りようとしているのは分譲賃貸。マンションと言えども、オーナーさんが所有するおうちを借りることに他なりません。

この場合、一戸建ての貸家などに多く見られる、定期借家契約というのを結ぶケースも少なくありません。

賃貸借契約は、契約期間は2年間で、貸主・借主双方からの申し出がない限り自動的に更新され、そのまま住み続けることができるのが一般的ですが、定期借家契約は設けた期間で契約が切れる契約です。

賃貸借契約の部屋の解約は、借主は一ヶ月前、貸主は六ヶ月前に告知するというルールが定番で、貸主側からの退去通告は、著しい家賃滞納や公序良俗に大きく反する行為があったり、暴力団などの反社会的勢力に属している・関与しているなどが発覚したりした場合などのそれ相応の正当事由がない限りなかなかできないのですが、定期借家契約だとその事情が異なってきます。

分譲マンションをリロケーション物件として賃貸や転貸を専業で行っている不動産業者などは、このあたりの知識に関してのプロフェッショナルで、貸し手が安心して分譲マンションに戻ってこれるような工夫をしており、借り手を見つけても貸し手の要望次第で賃貸借契約ではなく定期借家契約を結ぶケースもあり得ます。

どちらの契約形態が、双方にとって有利・不利にはたらくのかというのももちろん大事ですが、あまりそこまでこだわると分譲賃貸への引っ越し自体が困難となってしまうこともあるでしょう。

デメリットを追求して目を向けるだけではなく、それぞれの契約形態の特性をしっかりと把握しておくことが重要です。不動産業界は法律と隣接した業界。「無知は罪」という考えが根底に染み付いていますので、後から、知らなかったからそんな約款は無効、という言い分は通用しませんし、それを未然に防ぐための重要事項説明ですので、契約前の疑問点は必ずクリアにしておき、専門的な内容で覚えておくのに自信がないと感じたなら、メモを取るなりICレコーダーで録音(これは少々仰々しい対応かもしれませんが)するなりして、契約主体のひとりである自分自身の立場を守るために、できる対策は可能な限り打っておくことをおすすめします。


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